藤井寺市議会 2019-09-04 09月04日－01号
臨時職員健保負担金として５万８,０００円、臨時職員年金負担金として９万２,０００円、雇用保険料として６,０００円、臨時職員雇用賃金として９２万４,０００円、消耗品費として４０万円、印刷製本費として８５万７,０００円、店舗募集業務委託料として１５０万円、合計で３８３万７,０００円を増額するものでございます。
臨時職員健保負担金として５万８,０００円、臨時職員年金負担金として９万２,０００円、雇用保険料として６,０００円、臨時職員雇用賃金として９２万４,０００円、消耗品費として４０万円、印刷製本費として８５万７,０００円、店舗募集業務委託料として１５０万円、合計で３８３万７,０００円を増額するものでございます。
先の議会で市長は、本市を含め、大阪府下自治体は、例えば昭和50年代、ラスパイレス指数、いわゆる国家公務員の給与を100とすれば、自治体職員は125から135のレベルがずっとお手盛り状態にあり、加えて互助会や職員健保等々でも大盤振る舞いをした経過があります。
共済費について、岡崎市職員健保組合の健康保険の負担率が、正規、嘱託ともに市1000分の35.5、職員1000分の31.5ですが、11月の移行までは双方1000分の27に、11月の都市共済への移行によって、正規職員1000分の37.5、嘱託職員は協会健保移行で1000分の41、市負担がそれぞれ同率となり、11月以降は職員の負担が増し、不利益となることから、共済費が計上されている一般会計及び特別・企業会計
報告第31号「損害賠償の額を定める専決処分について」 報告第32号「損害賠償の額を定める専決処分について」 （以上６件 報告） 報告第33号「平成19年度岡崎市決算に係る健全化判断比率の変更について」 （報告、質疑） 日程第３ 第118号議案 外38件 第118号議案「岡崎市基本構想について」 第119号議案「財産の取得について（岡崎市職員健保会館
その他の議案といたしましては、岡崎市基本構想を刷新する議案、岡崎市役所庁舎として利用するための岡崎市職員健保会館の「取得議案」、市道の廃止・認定に関する議案、岡崎市シビックセンターや岡崎市吹矢駐車場ほか２駐車場に係る「指定管理者の指定に関する議案」など、合わせて９件を提案させていただいております。
18 ○池上典子委員 同じ年間７５０万円の収入で、国民健康保険であれば５６万円、職員健保であれば２７万円の保険料です。５６万円と２７万円、倍以上の差があります。安定した所得、そこそこの収入の方、保険料の事業主負担ができる恵まれた職場に勤務されている方などが、それぞれの保険組合を組織され、国民健康保険には入りません。職員の方についても同様です。
おめくりをいただきまして、８目庁舎管理費の11節は、主に庁舎で使用する消耗品費及び建物、工作物の修繕料など、12節は、各庁舎の受付案内等に係る手数料、13節は、庁舎周辺整備に伴う調査測量委託料、空調設備の保守点検や電気設備等の維持管理、庁舎駐車場の管理及び清掃など施設管理に係る委託料、おめくりをいただきまして、15節は、旧北庁舎の冷温水発生機の移設及び庁舎の一般修繕工事など、17節は、職員健保会館の
この職員健保の問題は、７期28年の長きにわたり議員として貢献され、この４月にご勇退されました篠田忠信さんが一貫して取り組まれ、私も議席を得て以来一緒に取り組んできた問題であります。 徐々に是正はされたものの、まだまだ道半ばです。平成19年度の保険料は事業主負担、いわゆる税金での負担が1,000分の37.5、職員負担は1,000分の29.5です。
○３７番（篠田忠信） 議長のお許しをいただきましたので、私は今回、職員健保問題、一日も早く共済へ移行をという、この１点に絞って質問をさせていただきます。
また、平成19年度に見直す予定とマスコミで報じられている大阪府職員健保など、市民の目から見ておかしいと思われる公費負担の是正も早急に行うべきであります。財政改革への市民の理解と協力を得る上で不可欠な問題であります。 また、指定管理者制度が新たに導入されますが、円滑な導入と市民サービスの低下を招くことがないよう申し上げておきます。
1948年（昭和23年）に設立の大阪府市町村職員健保組合は、そのとき共済組合にすべて移行せず、特例としての存続を選びました。都道府県は今、すべて共済組合に入っており、府職員も保険料は５割負担で、また、大抵のサラリーマンも事業主と折半です。調べてみたんですけれども、かなり収入を得ているトヨタ自動車とかというところは、２対１とかいろいろありますけれども、ほとんど今企業と折半で負担しております。
これに対し、玉置肇元議員は、平成10年３月の本会議で、負担割合は変化したが、被保険者の負担額は変わらない、この２億2,800万円は、毎年職員健保組合の黒字分として積み立てられていた分を平成10年度からゼロにしたのと同じである、負担割合のみならず、被保険者の負担額に切り込んでこそ改善計画であり、これでは市民の納得は得られない、そのように追及をしております。
２番目は、職員健保についてお尋ねをいたします。この問題は過去何回となく出ておりますので、簡単にお尋ねをいたしたいと思います。 地方公務員健康保険組合に対する自治体の高い保険料負担が問題となってきたことは、これまでの経過で御承知のことと思います。
─────────────────── 議事日程 ………………………………………………………………………………… 219 本日の会議に付した事件 ……………………………………………………………… 221 質疑 田中成佳議員 ………………………………………………………………………… 226 ・ 京都市前市長への賠償命令を受けての市長の責任 ・ 岐阜市職員健保
次に、２目人事管理費の11節は、職員の被服の更新が主なもので、おめくりいただきまして100ページ、13節は、職員研修と職員の定期健康診断の委託料、14節は、職員健保会館使用料、19節は、職員研修負担金と職員共済条例に基づく職員共済会への交付金が主なものでございます。
大項目の二つ目は、超優遇されている職員健保問題の来年度改善への見通しについてお伺いいたします。 皆さんもご承知のように、今年の10月から医療制度改革によりまして今まで70歳以上の皆さんは定額でよかったわけでありますが、それが１割ないしは２割の負担になり、限度額も今の職員よりもはるかに多い限度額までは自分で払わなければならないようになったことはご承知のとおりであります。
次に、２番目として、遅々として進まない職員健保問題と、それから既得権を守ろうとする姿勢と納税者の立場、関連がありますので併せて質問をさせていただきます。 私は、先程も言いましたように、全く収入のない人についても、今の医療保険制度によると、そういう支払いの仕方に変わるわけであります。これに比べて私、毎回のように質問しておりますが、市の職員はまさに言うならば天国であります。
それから、中項目の２点目ですが、私はこれは何回も取り上げておりますけれども、超優遇されている職員健保の緊急対策についてお伺いいたします。 ご承知のように、医療改革が今、国会で取り上げられて、恐らく延長になってもこの保険の問題は取り上げられると思います。取り上げられますと、今年の10月１日からは70歳以上の老人の方も今までの定額制ではなしに定率10パーセント支給になります。
職員健保問題、早く市民が納得する改善をということについてであります。 豊田地域医療センター職員の医療費無料、免除の問題では、理事長である市長の決断で健康保険法に反した免除は市民の理解が得られないと即日廃止を決定いただきました。このことは当然と言えば当然のことですが、私はもっと本市にとって重要なことは、本市が加入する愛知県九市健保の改善ではないかと思います。
次に、２目人事管理費の11節は、職員の被服の更新が主なもので、おめくりいただきまして、13節は職員研修と職員の定期健康診断の委託料、14節は職員健保会館使用料、19節は職員研修負担金と職員共済条例に基づく職員共済会への交付金が主なものでございます。